甲府市議会 2021-03-08 令和３年総務委員会 本文 開催日: 2021-03-08
そういうところにあるわけですから、特に税関係の徴収猶予、減免、それから、この時期ですから、なるべく控えていただいていると思うんですけれども、差押えの件数などがありましたらお教えください。
そういうところにあるわけですから、特に税関係の徴収猶予、減免、それから、この時期ですから、なるべく控えていただいていると思うんですけれども、差押えの件数などがありましたらお教えください。
このほど、台風19号に関する資産税関係の救済措置である調整率が国税庁より公表され、適用対象となる特定地域として県内では唯一、当市の秋山、上野原、大野、四方津、棡原の各地域が指定されたところでもあります。
本市の税以外の歳入状況でございますが、令和元年度決算額を申し上げますと、譲与税関係で約１億１，０００万、利子割交付金３００万、配当割交付金、また株式譲渡割の交付金等を合わせまして２，６００万程度。そのほか地方交付税が６億４，０００万、あと環境割、自動車取得税交付金等を合わせまして大体２，７００万程度の収入がございます。
この間、戸籍に関する証明書であるとか住民票の写し、印鑑登録証明書、税関係証明書というふうに拡大してきたということでありますけれども、昨年度はこうした本市独自の利用というのは、対象の拡大というのはございましたでしょうか。
２項１目総務手数料の主なものにつきましては、２節徴税手数料における税関係諸証明の交付、閲覧手数料及び市税督促手数料、３節戸籍住民基本台帳手数料における戸籍・住民票・印鑑証明などの交付手数料であります。 ３目衛生手数料の主なものにつきましては、１節保健衛生手数料における食品営業許可に係る手数料及び狂犬病予防注射済票の交付手数料であります。
次に、議案第42号 甲斐市税条例の一部改正の件につきましては、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策等における税制上の措置で、地方税法等の一部を改正する法律が公布されたことに伴い、主に徴収猶予の特例、市民税、固定資産税及び軽自動車税関係の改正を行う内容でありました。 主な質疑は、払戻し請求対象や徴収猶予の適用などについて質疑がありました。
２項１目総務手数料の主なものにつきましては、２節徴税手数料における税関係諸証明の交付・閲覧手数料及び市税督促手数料、３節戸籍住民基本台帳手数料における戸籍・住民票・印鑑証明などの交付手数料であります。 ３目衛生手数料の主なものにつきましては、１節保健衛生手数料における狂犬病予防注射済票の交付手数料及び犬の登録手数料であります。
次に、議案第55号 甲斐市税条例の一部改正の件につきましては、地方税法等の一部を改正する法律等が公布されたことに伴い、主に市民税及び軽自動車税関係の改正を行う内容でありました。 主な質疑は、軽自動車税関係の施行日の違いなどについて質疑がありました。 審査の結果は、討論はなく、採決の結果、異議なしで原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上が議案第55号の審査結果であります。
内容としましては、平成３０年度から資本金の額等が１億円超の内国法人は納税申告書等を地方税関係手続用電子情報処理組織、これはエルタックスといわれている電子申請のシステムですが、そちらのエルタックスで提出することを義務付けられておりましたが、電気通信回線の故障ですとか、災害、その他の理由により、こちらの電子申請の使用が困難と認めた場合には、都道府県知事、市町村長の承認を受けたものは、そちらを使用しないで
死亡届から始まりまして、税関係、また年金手続、また水道使用料、また下水道の使用料等も、所有者の名義がえ等発生をいたします。また、子供というようなことであれば、こども医療費の関係、また児童手当の関係等もそれに含まれますし、また、遺族の場合は、その役所のほかに、生命保険等、また、ある面では雇用保険というようなものが発生するということは、複雑多岐にわたっておることは重々承知をしておるものでございます。
議案第50号 甲斐市税条例の一部改正の件につきましては、地方税法等の一部を改正する法律等が平成30年３月31日に公布されたことに伴い、市民税及び固定資産税関係の改正を行う内容でありました。 主な質疑は、固定資産税におけるわがまちの特例についてなどの質疑がありました。 審査の結果は、討論はなく、採決の結果、異議なしで原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。
２項１目総務手数料の主なものにつきましては、２節徴税手数料における税関係諸証明の交付・閲覧手数料及び市税督促手数料、３節戸籍住民基本台帳手数料における戸籍・住民票・印鑑証明などの交付手数料であります。 ３目衛生手数料の主なものにつきましては、１節保健衛生手数料における狂犬病予防注射済票の交付手数料及び犬の登録手数料であります。 ７３ページ、７４ページをお開きください。
山梨市第２子以降３歳未満児保育料無料化実施要綱に基づく事務をマイナンバーを利用して地方税関係情報の連携を行う独自利用事務とするため、条例の一部を改正しようとするものであります。 議案第97号は、平成29年度山梨市一般会計補正予算（第５号）であります。 歳入歳出予算からそれぞれ5,554万9,000円を減額し、総額を歳入歳出それぞれ194億7,609万9,000円にするものであります。
２項１目総務手数料の主なものにつきましては、２節徴税手数料における税関係諸証明の交付・閲覧手数料及び市税督促手数料、３節戸籍住民基本台帳手数料における戸籍・住民票・印鑑証明などの交付手数料であります。
２項１目総務手数料の主なものにつきましては、２節徴税手数料における税関係の諸証明及び市税督促手数料。３節戸籍住民基本台帳手数料における戸籍・住民票・印鑑証明などの交付手数料であります。 ３目衛生手数料の主なものにつきましては、１節保健衛生手数料における狂犬病予防注射済票の交付手数料及び犬の登録手数料。２節清掃手数料における事業系のごみ処理手数料であります。
地方税法等の一部を改正する等の法律、地方税法施行令等の一部を改正する等の政令、地方税法施行規則等の一部を改正する省令及び地方税法施行規則の一部を改正する等の省令並びに所得税法等の一部を改正する法律が公布されたことに伴い、市民税関係、軽自動車税関係及び固定資産税関係の改正内容の協議でありました。 主な質疑は、法人税率を引き下げた場合の市への影響は。グリーン化特例はどういうものか。
まず、甲州市税条例の一部改正のうち、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する法律に規定する一定の発電設備に係る固定資産税の課税標準の特例措置にかかわるの内容につきましては、あらかじめ配付いたしました承認第１号による甲州市税条例等の一部を改正する条例の概要の１ページ、第１、甲州市税条例の一部改正１、固定資産税関係（２）に記載したところでございます。
なお、ＩＣチップには社会保障関係情報や税関係情報などのプライバシー性の高い個人情報は記録されません。 次に、紛失、盗難に遭った場合は、カードの所有者が直ちに警察署に届けるとともに、24時間365日対応のコールセンターに連絡することにより、カードの一時停止の処理が行われますので、カードの第三者によるなりすまし利用は防止されます。
今回の主な改正につきましては、地方税法施行規則の一部を改正する省令等の一部を改正する省令が平成27年12月25日に公布され、平成28年１月１日から施行されることに伴い、地方税関係書類のうち、申告等の主たる手続と合わせて提出または申告等の後に関連して提出されると考えられる一定の書類について、納税義務者等の個人番号の記載を要しない措置を講じたことから、必要な改正をしたものであります。
本条例のうち、固定資産税関係条例及び附則納税関係条例の猶予制度の見直し等の条例改正には同意できますが、たばこ税の関係条例の改正は、たばこ税の引き上げが結果的にたばこの小売価格への引き上げにはね返り、消費者の負担増につながります。また、消費税10％増税のときにはさらに負担増になります。特に市民にとってメリットの少ない個人情報の漏えいの危険を伴う番号法の関係の規定整備には納得できません。